某団体の幹事長の思いつくまま書きなぐるブログです!
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犯罪天国 ニッポン!!

Excite エキサイト : 主要ニュース 『4年連続で過去最多を更新=外国人の摘発、4割中国人』
Excite エキサイト : 社会ニュース 『4年連続で過去最多を更新 外国人の摘発、4割中国人』
昨年1年間に全国の警察が摘発した来日外国人は、前年比9・2%増の2万1842人で、4年連続して過去最多を更新し、国籍別では中国人が全体の42・4%を占めたことが24日、警察庁のまとめで分かった。摘発件数も同16・0%増の4万7124件で過去最多だった。
 年々中国人の犯罪が増えている。彼等からすれば日本は犯罪するにはうってつけの国なわけだ。各家には拳銃などが置かれていないから強盗に入っても危険はないし、各自が中国人よりはかなりのお金を持っている。最近では蛇頭などの手引きで日本に密入国する外国人が最初にすることが強盗だそうだ。成功すれば蛇頭などのエージェントに金を支払えるし、当面の生活費が手に入る。失敗して捕まったとしても刑務所にいる間は労役をするから賃金を貰え、出所時には日本国によって中国に帰れるわけだ。日本に再密入国するならまた同じ手口で来日すればいいわけだ。
 この中国人の犯罪増加・密入国増加に関して中国政府は何ら対策をとるつもりはないようだ。以前カナダ政府が中国に密入国者を引き取るように求めたところ、「引き取るつもりはない!」と拒否したことがある。中国政府からすれば、貧困層の人間を海外に出稼ぎに出すことで増えすぎた人口も抑止できるし、犯罪の温床になりやすい貧困層を国外にほり出すことで治安の安定も図れる。それに密出国者が外貨を不正送金してくることで外貨を稼ぐことも可能だ。
 そのように無茶苦茶な中国の密入国者問題・犯罪増加問題があるにもかかわらず、政府は中国人への観光ビザ発給の対象地域を、現在の北京市など3市5省から中国全土に広げる方針で調整に入っているそうだ。愛知万博開催期間中に限定する措置だそうだ。今回の万博に際して台湾人観光客はビザなしで入国できるようになり、この措置は万博閉幕後を継続することが決まっているが、これに対して中国政府が「我が国もビザなしにしろ」と猛烈に抗議していた(中国人に対してビザなしでの入国を認めるなど論外であるのは上記文から当然のことである)。そのため観光ビザ発給の対象地域を拡大することで決着を図りたいのだろうが、これは危険な措置である。観光ビザで入国し、オーバーステイで日本に留まることが可能になる。今まではビザ発給対象外の地域のため蛇頭などの手引きで密入国していた者達も空港や港から堂々と入国してくるわけだ。当然中国人犯罪は激増することは目に見えている。今年の夏頃から日本の治安は劇的に悪化する可能性がある。福岡であった一家惨殺事件などがこれからは何件も起きるかもしれない。何らかの防衛手段をとらなくては・・・。
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by t_kitaguchi_1981 | 2005-02-24 14:07 | ニュース(国内)

退学処分が妥当じゃないのか?

Excite エキサイト : スポーツニュース 『<日本ハム>ダルビッシュ東北高停学は1週間~年度内 』
 日本ハムの期待の新人ダルビッシュ有が喫煙してた問題で、ダルビッシュが在籍する東北高が停学処分とすることを決めたそうだ。期間は期間は1週間程度~年度内だそうだが、世間ともどの学校でも処分ってこれぐらいなのだろうか?私の母校では即退学だった(まぁ教師にばれずに吸ってた者も多数いたが)。
 少しプロとしての自覚が足りなかったのではないだろうか?それに高校球児の場合、喫煙や暴力事件を起こしたら所属野球部が大会や公式試合に出場停止になるのではなかったか?他の高校生が喫煙していてばれたのとはわけが違う。団体行動では一人の起こした不祥事が全体に迷惑をかけることは分かっていたはずなのに、喫煙していたダルビッシュの行為は軽率としか言いようがない。
 実力や才能は一流なのかもしれないが、根本的なところから鍛えなおさないと将来肝心な場面で使い物にならない選手になるだろう。


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by t_kitaguchi_1981 | 2005-02-24 04:10 | 野球

復讐前に復習せよ!

Excite エキサイト : 社会ニュース 『<小学校に脅迫状>脅迫容疑で捜査 宮城・鶯沢町 』
 
宮城県鶯沢町の町立鶯沢小に、児童に危害を加えるとの内容を記した封書が届き、県警若柳署は脅迫の疑いで捜査している。
 寝屋川の小学校教師殺傷事件の容疑者が「いじめの恨みだ」と戯けたことを犯行動機として語ったことが報道されてから、小学校への脅迫事件が増えているように感じる。「2ちゃんねる」に犯行予告を書き込んで逮捕されているものまで出る始末だ。たた、その中でも今回の犯人が最も馬鹿かもしれない。犯行予告の一番重要なところに誤字をするとは抜けているにも程がある。犯行を予告したり計画するような馬鹿なことをする前に漢字の勉強をするべきだろう。警察は早急に逮捕し、誤字を教えてあげて!そしてこの犯人が逮捕された際には、接見する弁護士は差し入れに小学生向けの漢字ドリルを持っていってあげて下さい。
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by t_kitaguchi_1981 | 2005-02-24 04:00 | ニュース(国内)

月面オーナー

c0052740_2324463.jpg 本日紹介するのはルナエンバシージャパンという企業だ。この企業が販売している主な商品は月・火星・金星の土地だ。「はぁ?」と思われる方もいるかもしれないが、これらの土地は合法的に販売されている。月の土地を販売しているのはアメリカルナエンバシー社という企業で、ルナエンバシージャパンはその日本代理店だ。

 アメリカルナエンバシー社の現CEOデニス・ホープ氏が「月は誰のものか?」 という疑問を持ち、法律を徹底的に調べた結果、宇宙に関する法律は1967年に発効した「宇宙条約」 しかないことが判明した。条約では国家が(月を)所有することを禁止しているが、「個人が所有してはならないということは言及していなかった(というか個人で所有する者など想定外だったのだろう)。そこで1980年にサンフランシスコの行政機関に所有権の申し立ての申請を出したところ、正式に受理され、念のため月の権利宣言書を作成し、国連、アメリカ合衆国政府、旧ソビエト連邦にこれを提出ぢたが、この宣言書に対しての異議申し立て等が無かった為、LunarEmbassy.LLC(ルナ・エンバシー社:ネバダ州)を設立し、『月の土地』を販売し、権利書を発行するという「地球圏外の不動産業」を開始したそうだ。

 販売単位は1エーカー毎で、1エーカーにつき2,700円である。エーカーという単位は日本人に馴染みがないため説明すると、1エーカーは約1,200坪、サッカーグラウンド1面分ほどだ。月の表面積は地球から見える面だけで約50億エーカーあるそうで、現在約4億エーカーが販売済みだそうだ。世界中の有名人にも月面オーナーはいるそうだ。以前プリンセス天功がテレビ番組で「月に土地を持っている」といっていたが、たぶんこのことであろう。このルナエンバシー社では同様に火星と金星の土地も1エーカー単位で販売している。

 月面など地球外の星の地権者になるなんて夢のある話ではないだろうか?ほぼ確実に見に行くことは不可能であるが、シャレで月面オーナーになって見るのも良いのではないだろう。この月面の権利は相続や譲渡が可能だそうなんで、将来子孫達が月面旅行で訪れるかもしれないし、もしSF映画のように月面開発なんかが行われるようになれば(私は数世紀は先だと思うが)、月面の土地も高値で売買されるようになり、子孫がこの土地を売って大儲けするかもしれない(まぁありえない話しだが)。ちなみに月面は彼氏・彼女・夫・妻・子供へのプレゼントにすることも可能だそうだ(プレゼントする相手の名義で登録可能)。私は今年のホワイトデーのお返しには月面と他の何かをセットにして送ろうかと思ってます(^^)

【関連サイト】
ルナエンバシージャパン
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by t_kitaguchi_1981 | 2005-02-24 03:00 | 面白企業

開いた口が塞がらない・・・。

Excite エキサイト : 主要ニュース 『ニッポン放送を子会社化=フジ、ライブドアへ対抗策 』
 フジテレビが第三者割り当てによってニッポン放送の新株予約権を取得し、ニッポン放送株の50%超を確保して子会社化するそうだ。ライブドアの時間外取引を「違法じゃないのか!」、「社会のルール・倫理観に反する!」といっていたのはフジテレビじゃなかったのか?第三者割り当てで敵対買収に対抗するのもいかがなものかと思う。
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by t_kitaguchi_1981 | 2005-02-23 20:42 | ニュース(国内)

Amasia Landscape

c0052740_1615965.jpg 本日はAmasia Landscapeを紹介します。Amasia Landscape(アメイジア・ランドスケープ゚)はDo As InfinityのD・A・I(長尾 大)の初のフルプロデュース・プロジェクトのことです。元々、D・A・Iの友人が集まった、クリエイティヴ集団の総称のことであった。その集団で音源、写真、小説、詩、WEB SITE、ラジオ・ドラマなど様々な作品を世に出していくそうだ。その一つとしてCDもリリースしていく(ヴォーカルは左写真のAkico)。このAmasia Landscapeの1stミニアルバム『Goldenvine』は発売延期になったが、代わりにAkicoによるDo As Infinityの英詞カヴァー・アルバム 『NEUTRAL』が3月30日に発売されることとなった。また、Amasia LandscapeはD・A・I(長尾 大)がプロデュースしている山本サヤカにも大いに関わっている。
 既存のユニットとは異なり、音楽以外にも様々なコンテンツの提供や他のアーティストへの楽曲・歌詞・写真撮影等の素材提供をしていくAmasia Landscapeは今後注目すべきユニットであろう!
c0052740_16352977.jpg

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by t_kitaguchi_1981 | 2005-02-23 16:39 | 音楽

何も無理して付き合うことはない!

Excite エキサイト : 国際ニュース 『島根県との交流を全面中断 韓国慶尚北道、職員召還も』
Excite エキサイト : 社会ニュース 『「竹島の日」条例案提出 島根県議会、2月22日を』
Excite エキサイト : 主要ニュース 『「竹島の日」条例案提出=島根県議会、2月22日を』

 韓国の慶尚北道が、竹島をめぐって島根県議会に「竹島の日」制定のための条例案が提出されたことを受けて、姉妹提携関係にある同県との交流を全面的に中断すると発表したそうだ。同県に派遣中の同道職員の即刻召還と、同道に派遣されている島根県職員の出勤停止措置もとると言明しているそうだ。
尖閣諸島・竹島・北方領土・沖ノ鳥島と我が国は領有問題を抱えている。尖閣諸島は中国が1968年に国連のアジア極東経済委員会(ECAFE)が同諸島周辺海域の資源調査の結果、多くの天然資源のある可能性が指摘されてから領有権を主張し始めたが、歴史的経緯から日本領であることは明確だ(詳しくはこちらのサイト『尖閣諸島問題』を御覧下さい)。竹島北方領土も歴史的経緯や関係国の資料から日本に帰属する領土であることは明確であるが、第二次世界大戦後、戦勝国と第三国によって火事場泥棒的に実質支配されているわけだ。これには明確な抗議行動をとってこなかった政府や政治家、国民にも大いに問題ありだが、やはり一番の原因は火事場泥棒的に他国の領土を実質支配し、外交の席で偽造や歴史的事実を歪曲して作られた最近の資料・論文などを出してきて「歴史的に我が国の領土」と主張するこれらの国々だろう。
 私が思うには姉妹都市の提携など無理に続ける必要もないわけだ。相手側が提携を切ると通告してきたならば切ってもらえばいいんじゃないだろうか?何も領土泥棒と無理して付きある必要もない。「人類兄弟・みな兄弟」なんてのは幻想だ。仲良くしてくれる国々と付き合えばよい。私は東南アジアの国々に何度もいっているが、これらの国は行政も国民も日本や日本人に友好的だ。トルコや中東の国々にも日本に友好的な国が多くあると聞く。このような友好的な国と仲良くするべきだろう。嫌われている国などとは適当な距離感を保って付き合えばいい。何も無理してこちらから媚びる必要もなかろう。


【関連サイト】
・竹島竹島問題(外務省)
かえれ!竹島(島根県総務部総務課)
竹島北方領土返還要求運動島根大会実行委員会

・尖閣諸島
尖閣諸島の領有権についての基本見解
尖閣諸島問題 
故・井上清(京都大学名誉教授)氏の「尖閣列島-釣魚諸島の史的解明」の全文 ←トンデモ論文です。井上氏自身は中国史や琉球史、領土問題などに関してほとんど知識がないそう(文中で本人が証言している)だが、「尖閣諸島は中国から日本が奪い取った」という思い込みから対して調べもせず(これも本人が認めている)、中国側に都合のいい資料(信憑性は不明)から「尖閣諸島は中国領だ!」と主張している。

・北方領土
北方領土問題対策協会
北方領土復帰期成同盟
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by t_kitaguchi_1981 | 2005-02-23 15:04 | ニュース(国内)

当然でしょ!

Excite エキサイト : 社会ニュース
 
朝食を毎日食べる児童・生徒は、学力テストの正答率が食べない生徒を最大で16ポイント上回るなど、学力も高いことが、23日までに和歌山県教育委員会が県内の小学4年、中学1年計約2000人を対象に実施した調査で分かった。県教委は「生活習慣や学習意識は学力と関連すると言われてきたが、客観的なデータで示された」と説明。生活指導に今後役立てたい考えだ。
これって100ます計算で有名な広島県尾道市立土堂小学校の陰山英男校長が以前から主張し、データでも示していたことじゃないのか?何を今更・・・。
 毎晩夜中まで起きていて寝不足なら朝に食欲がわかず、朝食抜きで学校に行きやすい。っということは朝食を毎朝とる生徒は睡眠も十分に取っている可能性が高い。十分な睡眠と朝食をとっていたら、とっていない子よりも成績がよくなるのは当然に思えるのだが・・・。

 朝食を毎日とるべきなのはなにも子供に限ったわけでない。誰もが朝からきちんと朝食は食べないといけないのだろう。
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by t_kitaguchi_1981 | 2005-02-23 11:47 | ニュース(国内)

馬鹿増殖中!?

Excite エキサイト : 社会ニュース『イラクどこ?知らない44% 大学生、米国も3% 』
 日本地理学会地理教育専門委員会の調査で日本の大学生の43.5%、高校生の47.3%がイラクの位置を答えられなかったそうだ。アメリカ合衆国の位置も大学生の3.1%、高校生の7.2%が解答を誤ったようだ。「中国」や「コンゴ」の位置と間違えた例もあったそうだが、私にはこれら学生・生徒の脳内構造が理解できない。
 高校の選択科目で地理を履修したかどうかで分けると、地理履修者はイラクの正答率が61.0%、未履修者は52.0%と差が出て、前述の学会は「高校での地理学習拡充や、小中高を通じて地球儀や地図帳の活用推進」を提言したそうだが、イラクやアメリカの位置など地理の履修・未履修は関係ない!なにも「ブータン」や「ツバル」の位置を答えよといっているわけではない。アメリカやイラクの位置など社会常識だ。イラクの位置など新聞やニュースをちょっとでも見ていれば誰でも分かる国ではないか?米国の位置など幼稚園児でも知っている。
 今回の調査で特に話にならないのがアメリカの位置が答えられなかった3.1%の大学生だ。私なら誤答した時点で切腹する。大学生にもなってアメリカの位置も答えられない者は大学に行く資格はない!小学生からやり直すことをお薦めする。
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by t_kitaguchi_1981 | 2005-02-22 18:47 | ニュース(国内)

フジテレビ対ライブドア

Excite エキサイト : 経済ニュース

 フジテレビライブドアの対立は泥沼化の様子を見せている。ライブドアは既にニッポン放送株を議決権ベースで40%以上取得し、ニッポン放送を会計上の連結子会社とすることや役員派遣も検討し始めているようだ。それに対してフジの日枝会長は「(TOBの目標である25%を超えている感触は)当然ある」と発言するなどお互いに揺さぶりをかけている。政財界などはライブドア批判で固まっているが、世論はライブドア支持(こちらの方が多い?)とフジテレビ支持に二極化されている。

 今回の騒動に対してはフジ・ライブドア双方とも重要な問題点がある。

c0052740_331693.jpg まずフジテレビであるが、「時間外取引といった処方が正攻法ではない」と批判しているが、私とすれば「日枝会長等には経営者としての資格がない」と批判せざるをえない。(フジ・サンケイグループ創始者の)鹿内一族を追い出すため、(グループの持ち株会社的色合いが濃かった)ニッポン放送株を上場したんであったが、上場しているからにはいずれこの様な事態が起きる可能性があることは分かっていたのではないのか?フジテレビ・ニッポン放送の資本関係のねじれももっと早い時期にしておくべきであったし、TOBをするにも既存株主への根回しをしておくべきであっただろう。それらのこともせずに簡単にTOBを成立させれると踏んでいた彼等の経営者としての資質を疑う。いくら政財界がライブドア批判して援護してくれていても自分達が企業経営者として落第点であることを自覚するべきだ。
 政財界で批判している者達も抜けているとしか言いようがない。時間外取引に対して「ルール違反だ!」と非難しているが、、今回の件は法律上なんら違反をしていない。ライブドア側も取引前に金融庁に「取引が問題ないか」を問い合わせて了承を受けている。時間外取引は機関投資家用に認められていた取引だそうだが、自分たちの都合のいい場合には利用し、自分たちの都合の悪い取引が行われた場合のみ批判するのはフェアーじゃない。

c0052740_34204.jpg 次にライブドアであるが、リーマンブラザーズ証券との取引などはライブドアの会社自体の問題であるから世間的にはさほど問題はない。あるとすれば、ライブドアがリーマンに乗っ取られた場合に外資が報道機関になることぐらいだ。これなどは総務省が報道免許の停止など処置をとればなんとかなる。しかし、問題は堀江社長の語るメディア戦略だ。彼の既存メディアとインターネットの融合については何ら依存はないし、もっと推進するべきだと思う。しかし、メディアの思想・ポリシーにまで個人の考えを持ち込むことは許されない。彼は産経新聞に対して「本来の経済紙としての役割に特化させて日経と張り合える新聞にする」と発言している。これは問題ない。経済に強い新聞は多い方がいい。ただし問題なのはこの後である。「芸能などももっと充実させる。教科書作ったりするようなことしても社会は何ら変わんないんだからそんなことに力をさくのは無駄だ」といっている点だ。
 ご存知のとおり、朝日は革新層向け、毎日はリベラル的、産経読売は保守層向け、日経は経済人向けにそれぞれのスタンスをもって紙面を作っている。つまり、新聞とはそれぞれの読者に合わせたものを作っているわけだ。これはスポーツ紙でも同じことだ。巨人よりのスポーツ紙もあれば阪神よりのスポーツ紙があるように。産経新聞において戦後の自虐史観の是正や教科書問題といえば会社の思想の根本である。これを無くすということは会社の企業文化を根本的に作り直すことであり、このような経営では社員も読者もついてこない。ある日突然替わったオーナーの方針でメディアの根本思想まで変えることは出来ない。メディアの買収とは企業そのものを買うだけでなく、そのメディアについている視聴者・読者といった顧客まで買うことだということを堀江氏は理解できていないのではないだろうか?

 このように今回の一件は両社とも問題山済みの上に経営者もそれぞれ問題ありだ。どうなることやら・・・。
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by t_kitaguchi_1981 | 2005-02-22 05:18 | ニュース(メディア再編)