某団体の幹事長の思いつくまま書きなぐるブログです!
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2005年 06月 17日 ( 4 )

報道ステーションと古舘が無神経

Excite エキサイト : 芸能ニュース 【「報ステ」テレビ朝日に訂正・謝罪要求…自民】
 自民党は17日、北朝鮮の拉致問題をめぐる同党議員の発言に対し、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」でキャスターの古舘伊知郎氏が行ったコメントについて、「名誉を著しく棄損した」として、武部勤幹事長の名で同社に訂正と謝罪を文書で求めた。

 自民党によると、拉致被害者家族連絡会代表の横田滋さんらを参考人に招いた10日の参院特別委で同党の岡田直樹氏が、北朝鮮への経済制裁に関し「万が一裏目に出て不測の事態が生じないかも心配だ」と指摘。これについて同日の番組で古舘氏は「無神経な発言」などとコメントした。

 岡田直樹議員は取材に対し、「横田さんらの決意を引き出すための質問で、無神経な言い方をしたつもりはない」と説明。一方、テレビ朝日広報部は「詳細が確認できていない」とコメントした。
 先ずはじめに、拉致問題などを含めた北朝鮮問題で拉致被害者家族やその支援者が経済制裁を求めていることだが、これには確かに裏目に出て、現存している拉致被害者に不測の事態が起きる可能性が十分ある。しかし、このことについては家族会も支援者も腹を括っている。


 岡田議員は拉致被害者家族の現状を知っている議員だ。「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」の委員として拉致事件の解明・解決に尽力しているし、HPには元新聞記者のスキルを活用し、拉致問題に関する詳細レポートを掲載しているし、新聞記者時代に2度平壌に取材にいっており、自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」唯一の北朝鮮訪問経験者として活躍している。

 岡田氏がこのような発言をしたのは、「経済制裁を主張しているが、その結果、不測の事態も考えられる。あなた方は不測の事態になっても構わないというだけ腹を括っているのか?」と問いかけることで横田夫妻ら家族会の決意の程を国会で示してもらうためであった。

 それに対して、古舘伊知郎は「無神経な発言」とコメントしたようだ。古舘もこの委員会を取材した記者も不勉強だったのだろう。確かに岡田議員の発言をそのまま聞くと、経済制裁反対派が経済制裁の反対を主張するために、「経済制裁をすると生きているかもしれない貴方方の娘さんが殺されるかもしれませんよ」と脅しているかのように感じるかもしれないが、委員会の流れや岡田議員の活動を調べればそうでないことぐらい直ぐに分かる。

 報道ステーションはもう少し慎重に取材・報道すべきだろう。ただ、私は今回の報道は確信犯として問題をわやがらす目的で岡田発言が圧力に映るよう編集したものだと思うが・・・。古舘はキャスターとしては時事ネタの勉強が足りていないようにみえる。印象だけでニュースの感想を語っているようだ。そのような古舘になら、意図的に編集したVTRを見せることで、プロデューサーらの意図したような感想を言わせることも十分可能だろう。


【関連サイト】
岡田直樹


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by t_kitaguchi_1981 | 2005-06-17 21:20 | ニュース(国内)

アメリカは正直です・・・。

Excite エキサイト : 国際ニュース 【常任理拡大、日本と1カ国 国連改革で米が新方針】
 【ワシントン16日共同】バーンズ米国務次官は16日、国連安全保障理事会の常任理事国拡大について「日本を含む2カ国」にとどめるべきだとの公式見解を示した。また米紙ニューヨーク・タイムズは同日、日本と発展途上国1カ国の合わせて2カ国の常任理事国入りを認める方針だと伝えた。常任理事国増加に関する米国の具体的方針が明らかになったのは初めて。
 常任理事国入りを目指して連携する日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国(G4)のうち、ドイツを認めない姿勢を示したことになる。
 バーンズ次官はG4の「枠組み決議案」を支持できないと表明。また、安保理改革について、今年9月の国連総会をめどに一定の結論を得たいとの見解を示した。
 アメリカから安保理改革の具体案が発表された。具体案は以下の通りである。

①新常任理事国は日本と途上国(インド)の2カ国

②新常任理事国には拒否権は与えられない


途上国は具体例は挙げられなかったが、どうやらインドらしい。インドは今後中国以上に発展する予想がされているだけでなく、(階級的差別は残っているが)民主的選挙が行われている。アメリカはインドを早いうちに日本のように技術力があって、民主主義もある子分にしておきたいのだろう。

ドイツはイラク戦争などアメリカのテロとの戦争に対して「NO」を出している。EUからは、現在イギリスとフランスの2カ国が常任理事国となっている。イギリスはアメリカに追従するがフランスはアメリカの意向に逆らう。アメリカとしてはこれ以上アメリカに逆らう国を常任理事国にするつもりはないのだろう。その点日本はアメリカのイエスマンだ。


つまり、「日本はアメリカの言うことは何でも素直に聞くから常任理事国にしてあげよう。インドも入れてあげるから、これからはアメリカの言うことを日本のように黙って聞きなさい。君たち2カ国はアメリカに追従する身なんだから拒否権はいらないでしょ。だって君たちが拒否権を必要とする場合って、アメリカが拒否権を発動しようと考えているときに限定されてるんんだから。アメリカが持ってればそれで十分!だから拒否権は与えませんよ」ってことだろう。


アメリカは正直です。「アメリカの子分になる国以外は常任理事国になる資格は無い」と公式に発表したようなもんなんですから・・・。


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by t_kitaguchi_1981 | 2005-06-17 09:24 | ニュース(海外)

祝 200勝達成!

Excite エキサイト : スポーツニュース 【<野茂200勝>「これで終わりじゃない」と気持ち新たに】
 デビルレイズの野茂英雄投手が15日のブルワーズ戦で遂に日米通算200勝を達成した。日本人メジャーリーガーのパイオニアとして(日本人メジャーリーガーとしては2人目)アメリカに渡り、日本人選手の実力を見せ付け続けた野茂がまたまた偉業を達成したわけだ。

近鉄時代からのファンである私にとってはここ数日で一番嬉しいニュースだ。

これからも日本人メジャーリーガーのパイオニアとして活躍してもらいたい!


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by t_kitaguchi_1981 | 2005-06-17 05:39 | 野球(野茂英雄)

中国のインターネット規制

Excite エキサイト : 経済ニュース 【中国でブログ検閲に協力 米マイクロソフト】
Excite エキサイト : 国際ニュース 【「ダライ・ラマ」も禁止 MS中国語版ブログ検閲】
 【ニューヨーク13日共同】AP通信によると、米マイクロソフト(MS)は13日、インターネット上で自分の意見などを書き込めるブログの開設サービスの中国版「MSNスペース」で、中国政府に協力して書き込みを検閲していることを明らかにした。
 AFP通信のインターネット版によると、「自由」「民主主義」「人権」「台湾独立」などの言葉を含む意見を書き込もうとすると、「それらの言葉は禁止されています。他の言葉に置き換えてください」とのメッセージが表示。中国政府にとり好ましくないテーマの書き込みはできない仕組みになっているという。
 マイクロソフトが中国政府に協力して書き込みを検閲していたことが明らかになった。日本のなかには「テレビや出版物は統制できるがインターネットでは無理。インターネットの普及で共産党の独裁体制は崩壊する」という楽観的憶測が広まっているが実情は違うようだ。

 中国政府のインターネット検閲については、小学館のSAPIO6月8日号で、産経新聞の小森義久氏が米国議会の「中国の国家コントロールのメカニズムと方法」という公聴会を紹介する形で説明されていた。以下で簡単に説明します(詳しい内容を知りたい方はSAPIOのバックナンバーを自分で手に入れてください)。



 小森氏の紹介した公聴会は、米中経済安保調査委員会という組織が開催したもので、中国当局が中国国内の新聞、テレビ、雑誌、ラジオなどのメディアをどの様に支配し、運営しているのかを報告、検討する場である。この委員会は政府諮問機関として共和党、民主党が超党派で中国に関する民間の専門家を集めて組織しているそうだ。この公聴会の趣旨は、「中国当局が海外メディアやインターネットからの情報を広域に規制し、中国世論をいかに形成しようとしているか、それによって中国の若い世代にアメリカへのネガティブな印象付けで有害なナショナリズムを育てているかを調べる」というものだった。ただ、その中でも特に取り上げられたのは中国当局によるインターネット規制についてであったようだ。


 この公聴会で証言にたったダン・バートン下院議員(共和党)によると、中国当局は公式にはインターネットの利用を推奨しているが、現実には中国人民のインターネット利用を厳重に規制・監視しようとしているそうだ。

 アメリカ国務省の調査では、中国にはインターネット規制のために少なくとも3万人以上の専門家が政府職員として雇われており、政府の意図に反するインターネット利用者(政府・共産党への批判など)を取り締まっているそうだ。また、法律面でも少なくとも37のインターネット規制法があるようだ。その中の一つ、「インターネット情報業務管理措置令」では以下のような情報をネット上での禁止情報として規定している。
■ 国家の安全や機密にかかわる情報
■ 宗教や邪教に対する国家の政策を侵食する情報
■ 社会の安定を脅かす噂
■ 民族差別や国家分裂を煽る情報
■ 個人を中傷する情報
他数項目あり

 このように非常に曖昧に規定している。これは当局の解釈次第で、取り締まりたいものを取り締まれるようにするためだそうだ。

 また、当局がネット使用の危険人物として取り締まるために、全国にインターネット警察が配置されており、ホームページや個人メールを検閲して、政府・共産党にとって有害な情報を探し、その当事者を取り締まっている。

 上記が中国国内向けの情報管理だそうだ。ただし、インターネットは世界に対して窓口が開いており、当然外部から政府・共産党に対して有害な情報が入る可能性もある。

 そこで、中国政府は、国内のネット利用者がWWWに接続する場合、政府機関によって厳重管理された6つの仲介コネクション(左図のゲートウェイ)を経由しなければ接続できないようにしている。民間のプロバイダーも存在するが、その民間プロバイダーもこの6つのゲートウェイを経由しなければ接続できない。

 国内利用者が外国などの有害サイトへの接続する際には、このゲートウェイと大防火壁(グレート・ファイアーウォール)といわれるシステムを利用し、有害サイトへの接続を止めたり、電子メールに「民主主義」「台湾独立」などの特定用語があった場合にそれを自動削除したりしているそうだ。

 公聴会では、これらのシステムは中国政府の委託をうけた米国の大手システム企業が開発したという指摘が複数の証人からされたようだ。記事では「MSNスペース」のブログの検閲に協力したことが明らかにされているが、もしかすると、この大防火壁開発にも関わっているのではないだろうか?

追記:中国語奮闘記のjiuxihuanさんによるとexciteブログも中国から見れなくなっているそうだ。また、中国政府は国内のWebサイトとブログを登録制とし、6月30日までに管理者の身分を登録しなかった未登録サイトは強制的に閉鎖させるそうだ。(中国、Webサイトとブログを登録制に――非登録サイトは閉鎖へITmediaニュース


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by t_kitaguchi_1981 | 2005-06-17 04:22 | ニュース(日中外交)