某団体の幹事長の思いつくまま書きなぐるブログです!
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アメリカが指摘する資格はない!

Excite エキサイト : 国際ニュース 『北朝鮮は最も抑圧的で残酷 米、日本の人身売買指摘』
Excite エキサイト : 国際ニュース 『人権侵害国にサウジとロシアを加える=米国務省』
 米国務省が2月28日に発表した2004年版の世界の人権状況に関する年次報告書によると北朝鮮は世界で最も抑圧的な国だそうだ。これには世界中の大半の人が異論を唱えないだろう。しかし、ここで一つ解せない発表もあった。アメリカ国務省によると「日本は依然(管理売春目的での)女性の人身売買問題が残っている」とし、日本を北朝鮮並の人権抑圧国と指摘している。どうも暴力団や中国人マフィアなどが東南アジアの貧困地域から若い女性を密入国や(オーバーステイを想定して)観光・職業ビザなどで入国して風俗業で働いている状況を指摘しているようだ。
 アメリカは以前からこの問題を指摘し、我が国も入管法などを改正し、これらの女性をすぐさま強制送還するわけでなく、騙された可哀相な人として保護するという方針を採ることになった。しかし、騙されたとはいえ密入国者である。強制送還が当然の処置であろう。それぞれの母国が保護、教育し、それに対して日本など国際社会が人道的に支援するのならば理解できるのだが、このように日本で保護することになると、日本に行けば金も稼げ、もし摘発されても日本の国が保護してくれるとなればますます密入国者が増加するのではないだろうか?
 この密入国売春婦問題では入管などが水際で密入国を防ぐと共に、これに関わる暴力団・中国マフィアを取り締まることが大切であり、密入国者保護は安易にするべきではないと私は考える。

 それにしても、アメリカは他国の人権状況を論評してはいるが、自国のことはどう考えているのだろうか?私がハワイに行くと、夜カラカウワ通りを歩いていると売春婦らしき女性らが多数見受けられる。男性同士で歩いている日本人観光客などには必ず声をかけにいっている。これらのバックには当然地元マフィアが付いており、ショバ代を取っている。これらのことが他国で行われていたら人身売買とされ、自国内では見て見ぬふりをするのはおかしい。幼女ポルノなどの問題も米国内にはいまだ山済みだ。当然有色人差別も色濃く残っている。その他にもアメリカ国内には様々な人権差別問題を抱えている。
 また、、先のイラク戦争ではアメリカ兵が捕虜虐待を行っていた。国防省などは「一部の兵士が勝手に行ったこと」という見解を出しているが、組織だって行われていたことは明白の事実だ。沖縄や横須賀などでは(昔よりは減ったとも言われているが)米国海兵隊員などによる傷害事件や強姦事件、窃盗、強盗などの事件が起きている。これはアジアの米国基地のある地域ではどこもが抱えている問題のようだ。アメリカが他国に対して人権侵害行為は問題ないことなのだろうか?

 この様に考えるとアメリカが他国の人権に対してとやかく言う資格はない。他国のことをとやかく言う前に自国を何とかすべきである。このような問題で意見を発表するのは国連などの国際機関に任せるべきだろう。アメリカは日本を「監視対象国」に指定しているそうだが、アメリカこそ世界中が人権問題で超一級の監視対象とする国であろう。
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by t_kitaguchi_1981 | 2005-03-01 17:01 | ニュース(国内)
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