某団体の幹事長の思いつくまま書きなぐるブログです!
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たばこ規制条約発行

Excite エキサイト : 社会ニュース 『たばこ規制条約が発効 受動喫煙防止、広告規制も』
Excite エキサイト : 国際ニュース 『<たばこ>消費削減目指し、「たばこ規制枠組み条約」発効』
 世界50カ国以上が批准した「たばこ規制枠組み条約」が27日に発行された。この条例での基本的方針は以下の4点である。
①公共の場所で煙草の煙にさらされないようにする受動喫煙対策
②広告の規制(日本国内では電車内での広告禁止。屋外広告も原則禁止の方針)
③禁煙指導
④未成年者が自動販売機で煙草を買えないようにする措置

また、パッケージの面積30%以上に喫煙による害に対する注記が将来義務付けられることや、煙草広告を五年以内に全面禁止にするなどの課題がある。

 私は、喫煙者が嫌煙者の迷惑にならないように場所をわきまえて喫煙するのであるならば喫煙はかまわないという立場である。嫌煙者の健康や気分を害するのは論外であるが、分煙が守られるのならば、これ以上個人の嗜好品に過度の制裁を加えるべきではないと思う。これには一つの懸念があるからである。それは19~20世紀にアメリカで定められていた禁酒法の二の舞になるかもしれないからである。禁酒法とは飲料用アルコールの製造・販売・運搬等を全面禁止した(飲酒は禁止していない)「合衆国憲法第18修正条項」の通称である。全米で酒の製造・販売などが禁止されたが、実際には隣国カナダから密輸されたり、アルカポネをはじめとするギャングが密造・密売を行いながら勢力拡大を図り、ギャング間の抗争で治安が悪化した。また、粗悪な密造酒による健康問題も深刻化した。もし煙草の製造・販売にも過度の制約を加えすぎると、同様の問題が起きる可能性がある。この「たばこ規制枠組み条約」には世界一の煙草嗜好国アメリカと第2位の中国が加盟していない。アメリカなどの一部州・市では取り締まり強化や価格の吊り上げが行われているが全米となると甘い地域がいくらでもある。これらの地域から密輸される危険性がある。また、中国になると煙草自体が粗悪であり、今以上の健康被害の恐れがある。それに中国からの密輸となると最近問題となっている中国マフィアが暗躍することだろう。現在彼等は麻薬を扱っているが、中国で合法的な煙草を密輸・密売するなら圧倒的にリスクも低く手軽である。こうなれば中国マフィア間や日本の暴力団などと勢力争い・抗争が起こり、余計に日本国内の治安が取り返しの付かないぐらい悪化するかもしれない。煙草規制をするならば、そのあたりの問題をどうするのかまできっちりと対策をとる必要があるだろう。

 喫煙者と嫌煙者の住み分けをきっちり出来る社会が望ましいのではないだろうか?喫煙者の全体的なマナー向上と嫌煙者のヒステリックな嫌煙運動の縮小望ましい。過度の禁煙運動にはカルト的な色が垣間見れて何か恐ろしい感じがする。
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by t_kitaguchi_1981 | 2005-02-27 08:26 | ニュース(国内)
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