某団体の幹事長の思いつくまま書きなぐるブログです!
by t_kitaguchi_1981
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死刑存廃論!

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 内閣府が19日発表した「基本的法制度に関する世論調査」で死刑存続論が8割を超えたそうだ。しかし、我が国では人権派と呼ばれる方々が声高に死刑廃止をアピールしている。ここで死刑について私の見解を述べたいと思う。
 まずはじめに、私が賛成派か反対派かというと死刑賛成派である。我が国は法治国家であり、犯罪被害者や被害者家族が加害者に対して私刑を行うことを固く禁じている。もし私刑が横行すると国家としての体制・安定を大きく脅かすことになりかねない。しかしそれでは被害者感情は修まらない。そこで、王権や国家が被害者に代わって加害者に被害に相応した刑罰を科すようになったのである。つまり国家による仇討ち代行だ。それならば、凶悪犯に対してはそれ相応の刑罰=死刑があってもなんらおかしくはない。
 また、情緒背景放射というブログでは刑罰に対して応報刑・教育刑という考えが紹介されていた。応報刑とは罪を行ったなら加害者の人権等に対して罪に相応する刑罰を与えるというもので、教育刑とは刑に服している間に更正する機会を与えるというものだ。死刑は、更正する機会を与えたとしても、その加害者の犯罪行為が社会的に与えたマイナス要因の方が大きいから下されるのだそうだ。確かに、「罪を憎んで人を憎まず」とはいうが例え後になってから何をしても許されない場合というものがある。オウムの麻原や大阪教育大池田小学校事件の宅間などはまさにそうだ。やり直すチャンスを与えるに値しない場合には死刑しかなかろう。

 ただ、(我が国では少数になったが)死刑廃止派というものが存在する。人権派と呼ばれる団体員や自民党の亀井静香衆議院議員などだ。かれらは素っ頓狂な論理を根拠もなしにさも正論のように挙げて死刑制度に反対している。ここでいくつか紹介した上で、おかしな点も指摘していきたいと思う。
 まず、死刑制度でよく問題になるのが「冤罪の可能性」だ。彼等の主張は「もし死刑囚が死刑に処された後に冤罪であることがわかったら取り返しが付かない」というものだ。確かに冤罪で死刑になれば取り返しは付かないように思えるが果たしてそうだろうか?まず冤罪によるリスクであるが、これは死刑に限らず全ての刑罰に付きまとうリスクだ。もし冤罪であるのに長期間刑務所で受刑させられていた場合には取り返しがつくのだろうか?答えはNOである。例えば20代で冤罪で捕まり、40代に出所したとしよう。その場合、一番働き盛りであり、体力的・精神的にも活発な20~40代を棒に振ってしまうのである。冤罪が証明され金銭的保障を受けたとしても失われた時間は取り返せない。最近多い痴漢の冤罪事件でも捕まっている間に会社を解雇されたり、自分の経営する会社・工場が倒産したという話しも聞く。短い期間の拘束でもこういう事態になるのだから、極刑に変わる期間を刑務所で受刑させるとなると長期に及び、それだけの期間を取り返すのは無理だ。このことからも冤罪のリスクを理由に死刑廃止を訴えるのには無理がある。
 次に「死刑は先進国では廃止される傾向にある」という主張だがこれにも無理があると言わざるをえない。死刑廃止infoというサイトによると、法律上、事実上の死刑廃止国は118カ国で、存置国は78カ国に及ぶという。しかし、死刑制度を廃止している国の判断が正しいとは何を盛って正しいとしているのだろうか?また何故進歩的な考えだといえるのであろうか?死刑廃止論というものは死刑の歴史からすればたかが知れた儚い年月のものでしかない。長い年月をもってすると一時期の新興宗教的なものかもしれないではないか?これはジェンダーフリーなどという馬鹿げた考えにも通じることがある。先人から長年続く制度より近年急激に盛り上がる考え方の方が正しいのだという考え方は、先人を自分達より劣っている考えしか持っていなかった未発達人と考える自己満足でしかないのではなかろうか?この様な考え方が発展途上国の国民に対する差別意識にも結びついているように思えて仕方ない彼等は人権派とは名ばかりの差別論者ではなかろうか
 他にも矛盾点を挙げていくときりがないのでこの続きはまたの機会とするが、死刑廃止論とは明らかに矛盾した人権派の自己満足でしかないという結論でこの文を結ぶこととする。
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by t_kitaguchi_1981 | 2005-02-20 06:42 | ニュース(国内)
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