某団体の幹事長の思いつくまま書きなぐるブログです!
by t_kitaguchi_1981
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反日の原因は作られたものだ。

4月16日、中国各地で反日デモが開催され、一部が暴徒化。写真は警戒線を突破して日本総領事館に向かう上海のデモ参加者(2005年 ロイター/Claro Cortes) ニュースでは連日中国での暴動を報道している。中国政府自体も暴徒の鎮圧と取り締まりに動き始めたが、それでも上海などでは取り締まりきれずに暴動が起きることとなった。反日の流れは日々過激化している。日本大使館、領事館、日系企業、日本人留学生への襲撃やネット上でのサイバーテロや誤報などその流れはとまりそうもない。

 今回の騒動では中国は日本に原因があるとしている。①日本の教科書が侵略戦争を美化している、②尖閣諸島、③首相の靖国神社参拝の3点が特に彼らの主張する原因であろう。

 まず、①の教科書については以前より書いている通り、教科書が侵略戦争を美化しているという事実はない。扶桑社教科書が特に戦争を美化していると批判の矢面に立っている。反対している中国・韓国の活動家がこれらの教科書の内容を読んだ上で判断しているかというと、決してそうではない。マスコミや活動家らが「侵略を美化した教科書だ」といわれ、その話に乗って批判しているのだろう。この件については執筆者ら「つくる会」のHPで中国語・韓国語に翻訳された検定合格教科書が掲載されるそうなので、そ中国・韓国の若者には、それを読んで各自で判断してもらいたい。
 また、教科書に対する批判が国内から出てくるのは構わない(ただし、前回のような脅迫や放火は許されないが)。しかし、外国が外圧をかけるということは内政干渉以外のなにものでもない。中国は初めから批判する立場にないことを理解すべきであろう。

 次に、②の尖閣諸島に関していえば、わが国の領土であることは明確な事実である。それを公民や地理の教科書に反映させるのは当然のことである。尖閣諸島はその周辺海域に埋蔵資源があることが判明してから中国が主権を主張し始めているのは良く知られたところだ。中国はエネルギー資源の輸出国から輸入国へ転換している。石油価格の高騰には中国での急激な消費の伸びも原因の一つとなっているし、オーストラリアなどでは中国資本が紙の原料に使う木の植わっている土地の権利買い押さえをしている。それに、中国といえば石炭は露天掘りのイメージがあるが、露天掘りできる場所は既に掘り尽くしており、現在では炭坑を掘る形に変わっている。その過程の落盤などの事故で昨年だけでも6,000人程の死亡者が出たそうだ。そのように資源が枯渇しつつある中国にとっては尖閣諸島周辺海域や日中中間ライン付近の埋蔵資源は喉から手が出るほど欲しい物なのだ。だからといってわが国にはわが国の権利のあるものを中国に奪われる理由は何もない。外交ルートでの抗議も、教科書への記載も当然の流れであろう。


 最後に③首相の靖国参拝についてであるが、これは日本国内にも戦争賛美や政教分離の観点から反対とする意見の者がいる。中国なども「首相の参拝は非常識だ」と主張している。しかし、靖国神社は戊辰戦争から第2次大戦の間に亡くなった戦死者を中心に祀る神社であり、他国の主張はどうであれ、国の行政の最高責任者が国のために職務の過程で亡くなった人々を追悼することは当然のことである。
 また、戦死者の追悼ということでは、アメリカでもアーリントンのような戦死者を追悼する施設があるし、それは世界中のどの国にでも当然ある。その国々では国家の責任あるものは当然慰霊に訪れるし、外国要人がその国に訪問した際にも訪れることは外交慣習になっている。靖国神社も中国・韓国・市民団体が騒ぎ立てるから異質な施設のように映っているが、世界からの扱いは各国の戦死者追悼施設と同等の扱いを受けているようだ。
 実は世界のVIPは靖国に参拝しているそうだ。それもただ参拝するだけの拝殿参拝ではなく、本殿に上がる昇殿参拝である。国家元首クラスでは、中華民国の張道藩立法院委員長(昭和31年3月)、ビルマのウ・ヌー前首相(昭和35年3月)、アルゼンチンの大統領夫妻(昭和36年12月)、タイのプミポン国王夫妻(昭和38年6月)、トンガの皇太子(昭和48年9月)、チベットのダライ・ラマ14世(昭和55年11月)、ソ連人民代議員時代のエリツィン(平成2年1月)、それに、日本へ亡命後のフジモリ・ペルー元大統領といった面々が参拝している。これはほんの一部である。また、外務省の要請で実現しなかったが、ブッシュ大統領夫妻も訪日時の参拝を望んでいたことは有名な話である。面白いところでは、旧朝鮮王朝の李玖王子も平成8年11月に参拝しているそうだ。また、駐日大使や駐在武官なども参拝し、春・秋の例大祭には駐在武官を参列させている国も多いようだ。平成14年3月には韓国の駐在武官も参拝している。
 現実には昭和53年のA級戦犯(国際法上無効)が合祀された後にも各国の参拝が続いている。靖国神社が外交カードとして使われるようになったのは昭和60年8月15日付の朝日新聞夕刊が「中曽根総理が戦後初めて総理大臣の資格で靖国参拝」と誤報を流し、日中間の問題として騒ぎ立てたため、胡耀邦総書記が苦境に立ったのを救うため、翌年から参拝を中止したことに起因している。戦後中国が一貫して靖国反対をしているような印象であるが、その歴史はまだ20年足らずだそうだ。中国が国内統一のために日本を外敵に設定して国民の統一を図っているのは周知の事実である。これは13億人を統一するのに、特定の敵を想定すると共に、共産党一党支配の名目として「日本軍を打ち破ったのは我々共産党だ」といい続けなければならない中国政府・共産党としてはいか仕方のないことなのであろう。ただ、この靖国カードはその反日・抗日に加担する朝日新聞や市民団体によって創設された問題である。元々問題でなかったところに問題点を作り出した朝日新聞の行為はマスコミのモラルに反するだろう。


 結局、今回の騒動で一番問題なのは、初めから問題でないことを問題にしてしまう者達がいることだろう。教科書問題にしてみても、それを反日カードに利用できるよう朝日新聞が中国を焚き付けたのが原因である(検定で「侵略」を「進出」に変更させたと誤報を流した)。靖国参拝も同様だ。尖閣にしても中国側から作り出した反日カードである。今回の騒動で彼らが主張していることは自分たちやそれを支持する日本側勢力によって作り出されたものである。つまり中国人らが自分たちで因縁つける原因を作っているわけだ。

 一部で「日本の右傾化が原因」とピンボケた主張をのたまっている者などもいるが、そんな過去の遺物のような言葉の説明では何の説明になっていない。経済的な矛盾と中国共産党体制の制度疲労によって生じた歪みを誤魔化すために中国から因縁つけられているということから目をそむけ、「日本の右傾化」ということでしかこの問題を語れない者は、いい加減「右翼・左翼」という過去の遺物のような価値判断基準の束縛から離れたほうがいいだろう。

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by t_kitaguchi_1981 | 2005-04-16 21:25 | ニュース(日中外交)
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