某団体の幹事長の思いつくまま書きなぐるブログです!
by t_kitaguchi_1981
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中国のネット世代

 中国での反日暴動は中国政府が過剰な暴動を取り締まろうとしているが、自体は悪化している。目に見える形で日系企業・日本食レストランへの襲撃や日本人留学生への殺人未遂事件はテレビなどのニュースで周知の事実だが、その他にも陰湿な事件がおきているようだ。
<中国語サイト>虚偽の留学生殺害報道 悪質ないたずらか 
 関西、中国地方を中心とした在日中国人向け新聞社「関西華文時報」(大阪市中央区)が発信したとの形で、「中国人留学生が日本で殺された」とする報道が14日朝、米国のインターネットの中国語ニュースサイトに掲載された。この新聞社は「虚偽だ」と否定し、ニュースは削除された。
 中国外務省も14日夜、「事実に反する」との報道官談話を発表した。反日デモなどの動きに便乗し、日中関係悪化を狙った悪質ないたずらの可能性が強い。
 記事は「12日夜、関西の中国人留学生2人が仕事帰りに日本人に襲われ、男性1人が死亡した」という虚偽の内容。関西華文時報の発行人、黒瀬道子さんによると、掲載されているのに気づいたのは、中国語ニュースばかりを集めて掲載している米国の有名サイト。抗議して削除してもらったが、同じニュースが香港や中国のサイトをはじめ、多数の中国語系掲示板にも掲載され、手の付けられない状況になった。
 黒瀬さんは「反日の動きで在日中国人は非常に困っており、私たちも心を傷めている。こうした記事が流されていることについては大変憤りを感じています」と話している。【毎日新聞:小谷守彦】
 このような殺人事件は当然起きていないが、中国のネット上では既に事実のように扱われ、その勢いを止めることは難しいそうだ。常識で考えて現代の日本人が反中といって中国人を殺害するようなことはありえないことだが、日本人留学生を襲撃した事件のように、中国人の価値観では外国人留学生の襲撃なんてことは十分想定の範囲内であり、事実として受け入れているそうだ。この誤報は中国の反日運動家達にとってはとても都合のいいものだろう。先日の日本人留学生への暴行事件は如何に反日運動であろうと、彼らにとっては明らかに分の悪い出来事であった。一つ間違えば殺人事件になっていた可能性もあったのだ。しかし、「日本で中国人留学生が報復で殺された」となれば、日本人への事件を相殺するばかりか、日本人の方がタチが悪いという印象を与えることが出来る。中国以外には陰湿な誤報ということとが直ぐにばれてしまうが、中国国内の反日運動を盛り上げるのには十分なネタである。
 この件に関しては中国マスコミが事実を正確に報道することが大切なのだろうが、中国マスコミ相手ではそれも難しいだろう。

 陰湿な嫌がらせは日本企業や学校、それに政府機関へも相次いでいる。
ソニー、中国法人のホームページが改ざん被害=サーバーを停止
 [東京 15日 ロイター] ソニー<6758.T>は、中国現地法人のホームページが13日夜、改ざんされる被害にあったことを明らかにした。ソニー広報担当者がロイター通信に述べた。ソニーによると、13日夜、何者かによって現地法人のホームページに英語で書かれた反日メッセージが貼り付けられたという。
 ソニーは、サーバーを停止し、15日中の復旧を目指して作業をしている。
 同時にソニーは、中国にある同社製品のサポート用などのコールセンターにも13日から、呼び出し音を鳴らしてすぐに切る「ワン切り」や無言電話などの嫌がらせがあったことを明らかにした。
 ソニーよると、数日前に中国の複数の大学のホームページに中国にある日系企業への攻撃を呼びかけるメッセージが書き込まれ、同社を含めて数社の企業のコールセンターの番号も書かれていたという。現在は留守番電話で対応している。
 中国では、歴史教科書問題などを契機に反日デモが広がっている。
<不正アクセス>熊本大学HPに中国語の反日メッセージ
 熊本大学(熊本市)のインターネットのホームページ上に14日深夜、中国語で「過去を忘れることはできるが、歴史を否定することはできない」という意味のメッセージが表示された。中国の国旗も添えられている。中国で相次いでいる反日デモと何らかの関連があるとみられ、熊本県警は不正アクセス禁止法違反と業務妨害容疑で捜査を始めた。
 同大によると、メッセージが表示されたのは大学の公式サイトのトップページで、日本語や英語などの表示言語を選択するページ。14日午後11時ごろ、ホームページを閲覧中の同大の男子学生(19)がメッセージに気づき、県警に通報した。
 同大は現在、サーバーを切断し、事実関係や原因を調査しているが「サイバー攻撃だとしたら、なぜ熊本大が狙われたのか分からない」と困惑している。一方、県警は「国外からのサイバー攻撃も視野に入れて捜査したい」としている。
 先日は中国のある掲示板へ「13億人電話作戦」と中国人一人一人が日系企業へ嫌がらせのワン切り電話をかける呼びかけがされ、日系企業へのサーバー攻撃をかける呼びかけも多くされているようだ。非常に陰湿なテロ行動だが、相手が誰か特定することが難しい上に、中国自体が見逃しをしているのではなんともしようがない。迷惑な話である。

 この一連の暴動をけしかけているのは反日教育を受けた江沢民世代と言われているが、それだけでは正確な分析とはいえないそうだ。テレビのニュースを見ていると彼らは主に10代~30代の若者であることがうかがえる。彼らには数点の特色がある。
①都市戸籍を有する若者
②江沢民による反日教育を受けている
③ネット世代
 近年、中国の比較的裕福な都市部の住人(都市戸籍)は、一人っ子政策の影響などで子供に対して十分な教育費をかけることが出来、大学卒業などの高学歴な若者が増えている。昔ならば大卒者は一握りのエリートで、共産党の息のかかった企業や党・政府の関連機関などに就職が斡旋されたが、現在では大卒者も多くなっており、市場経済も進んでいて昔のように簡単に就職できるというわけではない。そのため、都市戸籍の若者たちには将来に不安を感じているものが多い。その彼らは中国のネットユーザーとちょうど被っている。中国のネット人口は9,000万人ほどと見られているが、その主な層が24歳以下の若者だそうだ。将来に不満を抱えた若者にはインターネットにはまるものが多く、ネット上をストレスや不満の捌け口にしているそうだ。ただ、不満を政府や共産党にぶつけることはNGだ。そこで、反日である。彼らは教育によって不満の捌け口=日本と刷り込まれている。だから、今回のように一端反日で火がついたら瞬く間にその火が燃え移るようだ。

 中国人にとっては日系企業などへのネット攻撃や不買運動、襲撃などは一時的には不満の解消になり、その攻撃が成功すれば快感を覚えることだろう。しかし、中・長期的に見ればデメリットしかないだろう。現在中国国民によって攻撃の的にされているのは日系企業やその関係だけである。しかし、日本以外で中国へ進出している、もしくは進出を計画している国などからすれば、明日はわが身である。当然中国市場への資本の投入は遠退く。実際、欧米マスコミなどは中国が危険であることを伝え、中国の対応を批判しているし、自国の経済の中心に華僑が多い東南アジア各国でも表立ってはいないが、懸念を感じているそうだ。今後の中国への企業の進出は慎重になるだろう。そうなれば、発展・拡張を目指す中国経済の成長は鈍り、余計に先行きに不満を抱える若者が増大する。それに、オリンピックや万博の成功も難しくなる。下手をすると不満の矛先が政府や共産党に向く可能性もある。
 中国政府もデモへの圧力をかけつつあるようだが、本腰でやらないと、後々取り返しのつかないことになるかもしれない。

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by t_kitaguchi_1981 | 2005-04-15 22:09 | ニュース(日中外交)
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