某団体の幹事長の思いつくまま書きなぐるブログです!
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日米の考え方の相違

Excite エキサイト : 政治ニュース

 牛海綿状脳症(狂牛病)の発生で禁止されている米国産牛肉輸入の再開問題に対し、政府内に「大きな日米摩擦」(町村信孝外相)との懸念が広がっている。ブッシュ大統領が9日の小泉純一郎首相との電話協議で早期再開を迫ったのに続き、18日に来日するライス国務長官も首相の政治判断を求めるとみられる。政府は近く関係閣僚会議を開き、良好な日米関係維持の方策を検討するが、「食の安全」の問題だけに着地点を見つけるのは容易でなさそうだ。

 アメリカは上院議員の経済制裁案や大統領の電話、国務長官の来日と日本に恫喝の如き圧力をかけ続けているが、我が国はアメリカの牛肉を信用して輸入することは出来ない。彼等の牛肉の安全性を信用していない。日本国政府としても安全性の確保がされていない食品の輸入再開を許可すれば、国民世論の反発を喰らい、政権を維持できない。日本としては牛肉の安全性からも、政治的にも容易に再開を許可するわけには行かない。たとえそれがアメリカが相手であってもだ。

 輸入再開は内閣府の食品安全委員会が議論中だが、結論が出た後も周知や輸入条件決定などに数カ月かかる。11日にも同委員会が開かれるが、結論は今月末ごろの次回委員会に持ち越されるとみられ、輸入再開は夏以降になる情勢だ。米国内では業を煮やす形で対日制裁論が高まっており、外務省幹部は「日本がいくら科学的問題と説明しても、米国は政治問題ととらえる」と語る。

 アメリカの検査制度には欠陥が多いことは明白である。しかし、今以上に検査制度を高めると狂牛病感染牛が多数いることを隠しきれなくなる。そこで狂牛病がいること隠し通したいアメリカは、安全性の乏しい検査に「信頼性があり、妥当である」と言い張っている。日本からすれば「科学的に実証された検査方法が保障されるか?」という食品そのものの安全性への科学的な担保が問題であるが、アメリカには科学的問題であることを認めるわけにはいかず、またそういう意見に聞く耳を持たない。これでは話は平行線を進むしかない。
 確かに大統領だけでなく、アメリカの政治家は畜産メジャーの政治的圧力を避けることは出来ないのだろう。だから、輸入再開は彼等の政治生命に関わる問題であり、恫喝してでも輸入再開にこぎつけたい問題であろう。しかし、我が国の場合、国民の生命の安全に関わる問題である。非加熱製剤や乾燥硬膜の二の舞になるわけにはいかない。アメリカが我が国が信用おける基準で狂牛病検査と肉牛の管理を行わない限り決して輸入を再開するわけにはいかない。アメリカ側が検査体制などで妥協することが、たとえ狂牛病感染牛が爆発的に発見されることになっても、輸入再開の早道であることを早急に気付くべきだ。
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by t_kitaguchi_1981 | 2005-03-11 01:56 | 狂牛病問題
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